医療費控除額はどうやって計算する？

確定申告の時期は？

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。ただし、サラリーマンなど給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1月からでも受け付けてもらえます。

確定申告に必要な書類は？

確定申告書（国税庁ホームページ上で作成可能）、給与の源泉徴収票、印鑑、還付金受取口座の預金通帳、マイナンバーカード（マイナンバーカードを持っていない方はマイナンバー確認書類と身元確認書類）などです。

なお、医療費控除（セルフメディケーション税制含む）の申告手続きは、2017年分の確定申告から、医療費または医薬品の領収書の添付もしくは提示に代えて「医療費控除に関する明細書」を申告の際に添付する方式に改められ、併せて健康保険組合等が交付する医療費通知を医療費の明細書として利用できるようになっています。（※）
また、申告に係る医療費等の領収書については、確定申告期限等から5年間保存する必要がありますが、添付した医療費通知が一定の要件を満たす場合、その通知に記載された医療費等の領収書については保存が不要となります。くわしくは最寄りの税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。

※2017年分以後の確定申告書等を2018年1月1日以降に提出する場合に適用されます。（経過措置として、2017年分～2019年分については、明細書等は提出せず領収書の添付または提示でも可）

医療費控除の対象となる費用の例

1. 医療機関に支払った治療費
2. 治療のための医薬品の購入費
3. 通院費用、往診費用
4. 入院時の食事療養・生活療養にかかる費用負担
5. 歯科の保険外費用
6. 妊娠時から産後までの診察と出産費用
7. あんま、指圧、はり、きゅうの施術費
8. 義手、義足などの購入費
9. 医師の証明がある6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代
10. 医師の指示と証明がある温泉利用型および運動型健康増進施設の利用料
11. 訪問看護ステーションの利用料
12. 老人保健施設、療養病床の利用料（介護費・食費・居住費の自己負担分）
13. 特別養護老人ホームで受けた介護費・食費・居住費の自己負担分の半額
14. ケアプランに基づく在宅介護サービスを医療系サービスとあわせて受ける場合の介護費自己負担分