家族の加入について｜健保のしくみ｜三重県自動車販売健康保険組合

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合	別居している場合
対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること	対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

※収入条件を満たしていても自分で生活費をまかなっているときは対象となりません。

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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異動届「減」として提出する場合は、健康保険の被扶養者証。
義務教育を終了してから75歳未満までの者を何らかの事情で被扶養者として届け出る場合は、その事実を証明し得る書類（たとえば「無職無収入であることの市町村長の証明書」又は「民生委員、町内会長等の証明」「在学証明書」）、（秘）扶養理由書（妻、子供は除く）。
退職年金等の年金収入がある場合は、その年金証書（年金額の改定が行われたものについては、改定通知書）の写。
事業所得がある場合は、所得証明書、所得税青色申告決算書、所得税確定申告書収支内訳書。
配偶者の父母および子・内縁の配偶者・おじ・おば・おい・めいを被扶養者とする場合は、世帯全員記載の住民票。